マーケティングのお話し その9

ずいぶん前に分析のお話をしたことがあります。
自社を取り巻く環境の変化、同業者、競合、お客様やエンドユーザー様の動向、
様々な視点で分析が必要だとお話したかと思います。

今回は大きな視点での環境の変化、時事的な事のお話です。

前にトヨタとソフトバンクが合同会社を設立したお話はこのブログで触れました。
先日、その会社にホンダと日野自動車も参画を表明したのは皆様も記憶に新しいかと思います。
実は、トヨタ、ホンダ、日野自動車、ソフトバンクの他にも、コンソーシアムとして80社を超える企業が参画してます。

大手が手を組み、共通のプラットフォームを作ることで、市場全体の進歩スピードは確実に上がり、
自動運転やIOTサービスが一般化する未来が、かなり近づいたと言えるでしょう。

もしかして、将来、日本の自動車メーカーは合併して・・・
TOYODA(豊田) HOSSAN(ほっさん) NIYOTA(ニヨタ) なんて・・・。

トヨタといえば、先日ハイブリッドに関する特許を期限つきではありますが無償公開しましたね。
これも、ハイブリッド車や電気自動車への参入ハードルを下げて、のちの自動運転などの基盤作り(ソフト、ハード)
を進める流れなのだろうと推測できますね。

共通のプラットフォームといえば、前回ちょっとお話した〇〇PAY(7月には大手コンビニも始めるそうですが、、、セブンだけに)ですが、
こちらは逆に色々なところが独自サービスを始めていて、
PayPayPayPay・・・・・ 頭が痛くなりそうです。
のちのちは淘汰、統合されそうですが。

ソフトバンクが親会社のPayPayとJR(コンソーシアムの80社に入っているので)のSuicaは、
先の自動運転やIOTサービスの中に対応し、間違いなく生き残っていくことでしょう。
ちなみに、この電子決済、現金を使わずにとても便利ではありますが、
その裏側では、きっちり利用データを取られていることも覚えておきましょう。

さて、この話題と共通して、こんなニュースがありました。

経済産業省が2020年度末までに、原子力発電を行う電力会社に補助を出す制度の創設を考えている。

というものでした。
簡単に説明すると、原子力発電所で作った電力にかかる費用を、電力小売企業を通じて、一般企業、消費者に費用を負担させる。
ということです。

そして、その電力を作る名目は、温室効果ガス対策。
しかも、その電力名称を「ゼロエミッション電源」というエコ的な名称にすり替える、らしいです。

電力会社への補助というのは、エンドユーザーから今まで以上の高い電気料金を徴収し、それを「補助」という名目で回収させること、
らしいです。
(個人的主観なので、あくまでも「らしい」です。)

ピンと来た方もいるかもしれませんが、先ほどの電気自動車、自動運転。
これらには今まで以上の電力も必要でしょう。
(コンソーシアムの中には大手電力会社も入っています。)

東京オリンピック、大阪万博、電子決済、エコや環境対策。

便利になる事、みんなが楽しくなる事、幸せになる事、それは歓迎です。
私たちは、少しでもお客様の事を考えて、仕事をしていきます。

ではでは。

追伸。
様々な影響で、我々印刷業が一番使用する紙が値上がりしました。
今回の値上げはとても苦しいです。

お客様にご理解頂ければ幸いです。

営業部
高林

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